◇　報酬の範囲：財産評価・税務書類作成・申告書提出・遺産分割協議書を作成します。

◇ 「遺産の総額」は、次を適用した積極財産の総額とします。 　
・各種の特例を適用する場合は適用する前の、また債務及び葬儀費用を控除する前の金額とします。
・土地の価額は各種価格補正前の金額とします。

◇　土地等の謄本・公図、固定資産評価額証明、戸籍謄本等の必要書類・金融機関等の残高証明の収集を当事務所に依頼される場合は、実費が必要です。

＊印鑑証明は、相続人にて請求・収集していただきます。 　　
＊相続人以外に証明を発行しない金融機関もあります。 　

◇　土地等の実測、及び鑑定評価を必要とする場合は、別途　費用が必要です。

◎　
�@ 加算報酬
　・財産の評価が著しく複雑な場合、及び自社株の評価がある　場合は、１０％ 相当額を 限度に加算する場合があります。
�A 旅費・日当について ・財産の所在が遠隔地であり、現地調　査が必要な場合は、旅費実費及び日当を別途請求します。
�B 共同相続人について 　
　・共同相続人が契約者と共同して申告をする場合は、副本作成料として下記の報酬を請求いたします。
　　遺産総額が１億円未満　　
　　　　共同相続人１人につき　 　15,750円 (消費税込み) 　　　　遺産総額が１億円以上　　
　　　　共同相続人１人につき　 　21,000円 (消費税込み)

☆　オーナー様の現在の財産の調査を行い、概算金額による相続税申告案を作成、相続税の納税予想額を把握し、相続税の対策及び納税資金プランの立案 、提案を行います。
　　　

☆　オーナー様の現在の財産の正確な調査を行い、相続税申告書（案）の作成し、相続税の納税予想額を把握し、相続税の対策及び納税資金プランの立案、提案を行います。
・　試算報告後、２年以内に相続が発生した場合、上記該当報酬額の３０％にて相続税申告書の作成を行います。

☆　被後見人様の財産調査を行ない、財産目録を作成し、申立
書を作成提出します。加算額は、財産調査等の困難度により最
大８万４千円までとします。印紙・鑑定費用等は実費が必要です。