サポート（事務所）通信 目次
| ２００３年１２月 （第１８号） | 税金よりも保険料が重い |
| 自社株の引き継ぎ | |
| 成年後見人 | |
| ２００３年１１月 （第１７号） | 電子申告始まる（来年２月） |
| 消費税法改正（総額表示方式）と印紙税額 | |
| ２００３年１０月 （第１６号） | キャッシュフロー経営を検討する |
| 福利厚生費－見舞金の取り扱い | |
| ２００３年９月 （第１５号） | あらためて消費税 |
| 消費税改正点－１６年４月１日から実地 | |
| 相続時精算課税制度－少額の贈与 | |
| ２００３年７月 （第１４号） | 自社の信用各付を高める |
| 配偶者特別控除とパート収入 | |
| 相続時精算課税制度－農地の贈与 | |
| ２００３年６月 （第１３号） | デメリットの検討を－相続時精算課税制度 |
| パソコン等のＩＴ投資減税 | |
| ２００３年５月 （第１２号） | 高齢化社会と後見人制度 |
| ２００３年４月 （第１１号） | 遺言書を活用しましょう |
２００３年の通信
| ２００４年１２月 （第２７号） | 贈与税率と相続税率 |
| ・贈与税の課税方法の選択 | |
| ①暦年課税 ②相続時精算課税 | |
| ③住宅取得資金等の贈与 | |
| 「時価」についての質問 | |
| ２００４年１１月 （第２６号） | 来年度は増税一色？ |
| 聴くこと褒めることの重要性 | |
| あなたも？とんでもない！ | |
| 相続・増続税の流れ ﾊﾟｰﾄ２ | |
| 年末調整事務準備 | |
| ２００４年９月 （第２５号） | １０月分から厚生年金保険料率改正 |
| 定率減税今年で廃止か | |
| 生命保険商品の開発と税金対策 | |
| 商品販売業者の事業区分（消費税簡易課税） | |
| 相続・相続税の流れ ﾊﾟｰﾄ１ | |
| ２００４年７月 （第２４号） | 税理士業務に幅をもたせる－ＣＦＰ試験に合格－ |
| 不確定概念と更正・修正 | |
| ソフトウエアーの取り扱い－相場取引のない株式の 評価 | |
| 雑記－製造年月日、つボイ・宮地に学ぶ | |
| ２００４年６月 （第２３号） | ＰＣソフトの使い勝手 |
| 造作した者が納税義務者 | |
| 金融所得関の損益通算に納税者番号制度の利用 | |
| 帳簿書類の保存期間は一律７年 その他 | |
| ２００４年５月 （第２２号） | 金融機関検査マニュアル改訂版 |
| 同じ文書に違う印紙 | |
| 中小企業家同友会浜松支部講演会 | |
| ２００４年４月 （第２１号） | 土地の評価精度を高める |
| 簡易課税制度の事業区分 | |
| 「０．１％商法」を考える | |
| 今年の花粉 | |
| ２００４年３月 （第２０号） | 非上場株の特例 トリプル減税＝１６年度税制改正案 |
| 土地建物の譲渡損失の損益通算と繰越：提言 | |
| ビジネス塾 その他 | |
| ２００４年１月 （第１９号） | １６年税制改正案 |
| Ⅰ 住宅・土地税制の改正 | |
| Ⅱ 中小企業関係税制の改正 | |
| Ⅲ 法人税制の改正 | |
| Ⅳ 年金税制の改正 |
| ２００５年1１月 （第３４号） | 税理士冥利－税務調査官に評価される |
| 生前贈与を有効に活用しましょう | |
| 年末調整の時期が来ました－注意点 | |
| 個人事業者の消費税－簡易課税と本則課税 | |
| 労災保険とﾍﾟﾅﾙﾃｨ 「名義貸し」 | |
| ２００５年10月 （第３3号） | 税理士会が税制改正の要望を陳情 |
| 断る勇気 | |
| 遺産分割前の収入の配分 | |
| 医療の抑制と効率化 | |
| 金融環境 | |
| ２００５年８月 （第３２号） | 平成１７年分 路線価を公表 |
| 黒字決算と減価償却費 | |
| 東愛知新聞に掲載 | 円満相続と遺言書－－１７年８月３０日 |
| ２００５年７月 （第３１号） | 人材育成支援の投資促進税制の活用 |
| 月次決算の推進と公表 | |
| 新しい「会社法」の成立 | |
| セカンドオピニオン | |
| 最高裁 妻への必要経費算入を認めず | |
| ２００５年５月 （第３０号） | 着々と「あるべき税制」へ |
| 有限会社のゆくえ | |
| 良医（よい経営者） | |
| 高額納税者公示廃止、スカイプ | |
| ２００５年４月 （第２９号） | 自動車リサイクル料金の支払い |
| 平成１８年中に新「会社法」が施行予定 | |
| 仕入税額控除の適用について | |
| 雇用保険料の改正 他 | |
| ２００５年２月 （第２８号） | １６年分所得税・消費税確定申告始まる |
| 定期借地権の一時金の取扱いを明確化 | |
| 〈有限会社 相続サポート〉を設立しました | |
| その他税務情報 |
２００４年の通信
２００５年の通信
| ２００６年１１月（第４１号） | 税理士会－役員給与の取扱で要望書を提出 |
| ホームページの作成費用 | |
| ｅ－Ｔａｘの普及が今年の最重要課題 | |
| ＮＴＴひかり－通話不良 | |
| 社会保険庁の「年金記録審査」 他 | |
| ２００６年８月（第４０号） | 路線価発表 |
| たくさんのメール | |
| 特殊支配同族会社 | |
| 相続セミナーの案内 | |
| ２００６年７月 （第３９号） | 非居住者・役員交代など 「実質」３題 |
| 老年者控除と公的年金等控除の影響 | |
| 税理士会の研修 | |
| 飲酒死亡事故、一緒に飲んだ同僚に賠償命令 | |
| ２００６年６月 （第３８号） | 役員給与改正の影響 定期同額給与と事前届出制度 |
| 事業承継 後継者不足 | |
| 営業権の評価 | |
| 源泉所得税のお知らせ | |
| ２００６年４月 （第３７号） | 定期同額給与と「役員給与の事前届出制度」 「定期同額給与」「事前確定届出給与」 |
| ５０００円以下の飲食費 社外を対象 | |
| 定款を見直しておきましょう | |
| 事務所雑感 | |
| ２００６年３月 （第３６号） | 同族企業をねらい打ち －役員給与の給与所得控除課税 |
| １８年税制改正（案）から。 公示制度の廃止 | |
| ＰＳＥ他 | |
| ２００６年１月 （第３５号） | 中小企業の経営計画作成 |
| １８年度税制改正（案）「財務省大綱」公表される | |
| その他（ＡＥＤ、大雪、事務所は確定申告ﾓｰﾄﾞに。） |
２００６年の通信
| ２００８年の通信 | |
| ２００８年２月（第４７号） | １９年分確定申告が始まります。電子申告を推進しています。 |
| 今年の税制改正は？ | |
| リース取引の処理 住宅ローン控除（住民税の申告） 他 | |
| ２０００７年の通信 | |
２００７年１０月（第４６号） |
中小企業家同友会 経営フォーラム たゆまぬ追求で活性化 “葉っぱビジネス”に学び感動 分科会 「財務体制強化のための具体策」 |
| 事業承継税制２題 | |
| ２００７年８月（第４５号） | 年金受給権には相続税課税 その年金には所得税課税 長崎地裁判決で波紋 |
| 未支給年金の課税は | |
| 税理士会が税制改正建議書を提出 | |
| 原価などの他の科目で処理される税務上交際費の処理 | |
| ２００７年５月（第４４号） | ３月期決算 |
| 年金情報が宙に浮くという「怪」事件 | |
| 中小企業庁が１８年度白書を発表 | |
| 国税庁がＨＰで公表－原価償却制度に関して | |
| ２００７年４月（第４３号） | 当事務所も電子申告を推進 |
| １９年度税制改正 等 | |
| ４月からの健康保険料：上限下限の拡大 離婚時の厚生年金「分割」と贈与税 |
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| 自覚すると言うこと ２ その他 | |
| ２００７年１月（第４２号） | オーナー同族会社の報酬規制が大幅な見直しに 自民党が１９年度税制改正大綱にて決定 （いずれも法案が通過した場合です） |
| 国税庁が〈役員給与関係〉でＱ＆Ａを発表（ＨＰにて） | |
| 自覚すると言うこと | |
