サポート通信目次

　
２０１０年の通信
２０１０年６月
（第５４号）		 平成２２年税制改正から
ＴＫＣ　　　
中小企業が元気になる施策を　　　他
２０１０年1月
（第５３号）		 「同族会社の役員給与の損金算入制限」が廃止に　２２年度税制改正大綱
相続相談事例から学ぶ相続
２００９年の通信
２００９年1１月
（第５２号）		 民主党政権の税制改正、寄付金・交際費、太陽光発電
生年後見人の養成研修、インフルの猛威と危機管理
２００９年10月
（第５1号）		 厳しい時代の経営改革(３)
平成２２年の税制改正の行方
相続二題　　他
２００９年７月（第５０号） 厳しい時代の経営改革（２）
平成２１年の税制改正のホ°イント　　相続三題
２００９年２月
（第４９号）		 厳しい時代の経営改革
リース取引の消費税の扱い　　他
２００８年の通信
２００８年９月
（第４８号）		 リース取引が税務処理・会計処理に影響
事業承継問題
後期高齢者医療制度と社会保険料控除・扶養控除
減価償却費の改正、　
他（電子申告の感謝状、経営指針研究会）
２００８年２月
（第４７号）		 １９年分確定申告が始まります。電子申告を推進しています
今年の税制改正は？
リース取引の処理　　住宅ローン控除（住民税の申告）　他
２０００７年の通信
２００７年１０月（第４６号） 中小企業家同友会　経営フォーラム
　　たゆまぬ追求で活性化
　　　　　“葉っぱビジネス”に学び感動
　　分科会　「財務体制強化のための具体策」
事業承継税制２題
　２００７年８月（第４５号） 年金受給権には相続税課税　その年金には所得税課税　　　長崎地裁判決で波紋
未支給年金の課税は
税理士会が税制改正建議書を提出
原価などの他の科目で処理される税務上交際費の処理
２００７年５月
（第４４号）		 ３月期決算
年金情報が宙に浮くという「怪」事件
中小企業庁が１８年度白書を発表
国税庁がＨＰで公表－原価償却制度に関して
２００７年４月
（第４３号）		 当事務所も電子申告を推進
　１９年度税制改正　等
４月からの健康保険料：上限下限の拡大
　離婚時の厚生年金「分割」と贈与税
自覚すると言うこと　２　　その他
２００７年１月（第４２号） オーナー同族会社の報酬規制が大幅な見直しに
自民党が１９年度税制改正大綱にて決定（いずれも法案が通過した場合）
国税庁が〈役員給与関係〉でＱ＆Ａを発表（ＨＰにて）
自覚すると言うこと
２０００６年の通信
２００６年１１月（第４１号） 税理士会－役員給与の取扱で要望書を提出
ホームページの作成費用
ｅ－Ｔａｘの普及が今年の最重要課題
ＮＴＴひかり－通話不良
社会保険庁の「年金記録審査」　　他
２００６年８月
（第４０号）		 路線価発表
たくさんのメール
特殊支配同族会社
相続セミナーの案内
２００６年７月　（第３９号） 非居住者・役員交代など　「実質」３題
老年者控除と公的年金等控除の影響
税理士会の研修
飲酒死亡事故、一緒に飲んだ同僚に賠償命令
２００６年６月　（第３８号） 　役員給与改正の影響
　　　定期同額給与と事前届出制度
事業承継　　後継者不足
営業権の評価
源泉所得税のお知らせ
　２００６年４月　（第３７号） 定期同額給与と「役員給与の事前届出制度」
　　　「定期同額給与」「事前確定届出給与」
５０００円以下の飲食費　　社外を対象
定款を見直しておきましょう
事務所雑感
　２００６年３月　（第３６号） 同族企業をねらい打ち
－役員給与の給与所得控除課税
１８年税制改正（案）から。　公示制度の廃止
ＰＳＥ他
２００６年１月　（第３５号） 中小企業の経営計画作成
１８年度税制改正（案）「財務省大綱」公表される
その他（ＡＥＤ、大雪、事務所は確定申告モート゛に。）
２０００５年の通信
２００５年1１月　（第３４号） 税理士冥利－税務調査官に評価される
生前贈与を有効に活用しましょう
年末調整の時期が来ました－注意点
個人事業者の消費税－簡易課税と本則課税
労災保険とヘ°ナルティ　　　「名義貸し」
２００５年10月　（第３３号） 税理士会が税制改正の要望を陳情
断る勇気
遺産分割前の収入の配分
医療の抑制と効率化
金融環境
　２００５年８月　（第３２号） 平成１７年分　路線価を公表平成１７年分　路線価を公表
黒字決算と減価償却費
東愛知新聞に掲載 円満相続と遺言書－－１７年８月３０日
２００５年７月　（第３１号） 人材育成支援の投資促進税制の活用
月次決算の推進と公表
新しい「会社法」の成立
セカンドオピニオン
最高裁　妻への必要経費算入を認めず
２００５年５月　（第３０号） 着々と「あるべき税制」へ
有限会社のゆくえ
良医（よい経営者）
高額納税者公示廃止、スカイプ
　２００５年４月　（第２９号） 自動車リサイクル料金の支払い
平成１８年中に新「会社法」が施行予定
仕入税額控除の適用について
雇用保険料の改正　他
２００５年２月　（第２８号） １６年分所得税・消費税確定申告始まる
定期借地権の一時金の取扱いを明確化
〈有限会社　相続サポート〉を設立しました
その他税務情報
２０００４年の通信
２００４年１２月　（第２７号） 贈与税率と相続税率
・贈与税の課税方法の選択
　①暦年課税　　　②相続時精算課税
　③住宅取得資金等の贈与
「時価」についての質問　　　
２００４年１１月　（第２６号） 来年度は増税一色？
聴くこと褒めることの重要性
あなたも？とんでもない！
年末調整事務準備
　２００４年９月　　（第２５号） １０月分から厚生年金保険料率改正
定率減税今年で廃止か
生命保険商品の開発と税金対策　　
商品販売業者の事業区分（消費税簡易課税）
相続・相続税の流れ　ハ°ート１
　２００４年７月　　（第２４号） 税理士業務に幅をもたせる－ＣＦＰ試験に合格－
不確定概念と更正・修正
　ソフトウエアーの取り扱い－相場取引のない株式の　評価　　　
雑記－製造年月日、つボイ・宮地に学ぶ
　２００４年６月　　（第２３号） ＰＣソフトの使い勝手　
造作した者が納税義務者
金融所得関の損益通算に納税者番号制度の利用
帳簿書類の保存期間は一律７年　　その他
２００４年５月　　（第２２号） 金融機関検査マニュアル改訂版
同じ文書に違う印紙
中小企業家同友会浜松支部講演会　　
　２００４年４月　　（第２１号） 土地の評価精度を高める
簡易課税制度の事業区分
「０．１％商法」を考える　
今年の花粉
　２００４年３月　　（第２０号） 非上場株の特例　
　　　　　トリプル減税＝１６年度税制改正案
土地建物の譲渡損失の損益通算と繰越：提言
ビジネス塾　　　その他
２００４年１月　　（第１９号） １６年税制改正案
Ⅰ　住宅・土地税制の改正
Ⅱ　中小企業関係税制の改正
Ⅲ　法人税制の改正
　Ⅳ　年金税制の改正
２０００３年の通信
２００３年１２月　（第１８号） 税金よりも保険料が重い
自社株の引き継ぎ
成年後見人
２００３年１１月　（第１７号） 電子申告始まる（来年２月）
消費税法改正（総額表示方式）と印紙税額
２００３年１０月　（第１６号） キャッシュフロー経営を検討する
福利厚生費－見舞金の取り扱い
２００３年９月　（第１５号） あらためて消費税
消費税改正点－１６年４月１日から実地
相続時精算課税制度－少額の贈与
２００３年７月　　（第１４号） 自社の信用各付を高める
配偶者特別控除とパート収入
相続時精算課税制度－農地の贈与
２００３年６月　　（第１３号） デメリットの検討を－相続時精算課税制度
パソコン等のＩＴ投資減税
２００３年５月　　（第１２号） 高齢化社会と後見人制度
２００３年４月　　（第１１号） 遺言書を活用しましょう

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