サポート通信　１７年５月 　着々と「あるべき税制」へ 　 　いま税務会計を取り巻く情勢は、着々と「あるべき税制」へと動いています。 　　少子高齢化、金融資産一体課税、今国会で成立する会社法、税制改正された帳簿書類の保存は７年へと延長、中小企業の会計指針作成の動き、そして税制調査会の個人所得課税の所得区分見直し、さらには消費税関係の改正と税率の引上げ予想などです。 　　　 　会計基盤の強化−−−中小企業の会計指針作成の動き 　 　青色個人の特別控除が５５万円が６５万に引き上げられますが、それには正規の　簿記にしたがった記帳が求められます。もとより法人・個人事業者の記帳は税務署　のためにするものでなく経営業績を把握し経営計画を実践していくための大切な基　礎資料です。さらに商工会議所や税理士会等が、中小企業の会計の、統一的な指針の　作成に向けた審議をしています。大企業の会計基準のような厳格な内容ではなく、実務負　担に一定の配慮がなされた一定の規範となるものと考えられます。 　　消費税改正の動向とあわせ会計基盤の強化が図られています。 　「不動産所得」「一時所得」を廃止し、「年金所得」新設、「退職所得」を見直しに！ 　税制調査会は金融所得の一体化を一区切りして所得区分全体の見直しに動き始めました。複雑、解りにくいと言われる所得区分を、優遇面の見直しや前述の記帳厳格化とあわせ、簡素統一化しようとするものです。総額60兆円と言われる「給与所得控除」を縮小し「実額控除」を増やす給与所得改革（？）にも手を付けていこうというものです。 　　　大きな変革であり、紆余曲折が予想されます。 　 　　　　　 　有限会社の行方 　「会社法案」が。５月１７日衆議院通過し、今第162通常国会で成立の見通しです。 　話題なっている有限会社についてみてみると。 　有限会社制度は廃止となり既存の有限会社は、新会社法施行後は株式会社（特例有限会社）として存続します。いままでの有限会社の定款、持分や出資1口が、株式会社の定款、　株式および1株とみなされ、「有限会社」を商号として用い実態としては既存の有限会社の　まま存続（新会社法が施行された時点で既に株式会社になってる）できることとなります。 　その後、特例有限会社が株式会社へ移行するには、「組織変更」ではなく、定款変更に　よる「商号変更」をします。 　法律の施行を持って新株式会社にすれば効率が良さそうですが、注意しておくこ　ともあります。現行税法上の株式会社への組織変更では、資産の評価益計上が認めら　れており、債務超過や繰越欠損金を抱えている場合有限会社からの組織変更時に評価益　を計上することで株式会社化と財務内容の健全化とを一度に行うことが可能です。 しかし　当然１千万円、取締役、決算公告、消費税事業者といった課題をクリアしなければなりませ　ん。特例有限会社であれば、施行前の組織変更時のような公告等が不要であり、より簡易　に株式会社へ移行（商号変更）が可能となっていますが資産の評価益計上ができない点な　どメリット・デメリットがあり、一考しましょう。 　　 　良医（よい経営者） 　先日の朝日新聞に「問診によって患者の訴えや症状から総合的に的確な判断をしうる能力を向上させようと医師達で研修を行っている医者がいる」との主旨の記事がありました。短い時間で判断を求められるお医者さんには大変で申し訳ないけれど、患者の立場にすればそのような研修が大いに広まることを期待します。このようなことはどの事業経営者においても同じように必要で、総合的に的確な判断を求められることにかわりはありません。 　高額納税者の公示が廃止に 　この４月から個人情報保護法が施行され、「個人情報」や「情報流出」の文字が躍っています。そしてとうとう永年続いた「高額納税者の公示」が廃止されそうです。　所得や納税額は個人情報の最たるものですから当然と言えば当然でしょうが、地方レベルは別にしても大物政治家とか芸能人がどれぐらい稼いでいるのかと言う話題性はあってもいいかな・・。 　　スカイプって知ってます？ 　　インターネット上で、無料で通話できる通信手段に「スカイプ」というものがあり試してみました。ソフトも無料、導入も簡単ですが一般電話からの受信はできません。ところがこの秋には一部通信会社が導入し一般電話にもつながるよう（この場合は有料）になりそうです。しかも料金は低額そのもの。多額な通話料の方は、検討も値します。 〈通信記録表紙に戻る〉 〈通信　目次に戻る〉