事務所通信　１６年９月 　10月分から厚年年金保険料率改正 　先の国会で成立した年金改革法によりこの10月分給与から厚生年金保険料が13.934％になります。以後毎年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は18.3％に固定されることになりました。 　これに伴って、9月の「定時決定」に引続き10月には厚生年金保険料率がアップとなり、給与所得の源泉徴収事務につ いても徴収税額に異動が生じることもあります。実際の事務は９月分から始まっていて、担当者にとっては注意が必要です。 　 　定率減税今年で廃止か　　　廃止された場合の増税額は 　　　 　平成11年から実施されてきた“定率減税”。所得税額の20％（上限25万円）と住民税額の15％（上限4万円）を減税する措置のことですが、しばらく続いていたので、あって当たり前のように感じてしまいがちです。しかし今回の16年度税制改正大綱では、平成17年度もしくは18年度において縮小・廃止することが明記され、早くて平成17年度からは廃止される可能性があります。 　これに加えて、平成17年度では、すでに“配偶者特別控除”“老年者控除”は廃止されており、さらに所得税額等がアップすることになりそうですね。 　　　 　生命保険商品の開発と税金対策 　お客さんの要望に応えうる付加価値を目差し、保険商品を開発していくことは、生命保険会社にとって当然ことです。しかも常に“税金＝節税”が念頭にあるのも事実です。最近では多様化する個人年金商品が注目されています。 　保険料の一時払いによる契約後、すぐに年金を受け取ることが可能で、受取期間に入ると年金にかえて未払い部分の年金を一括して受取ることを選択できる仕組みの商品もあるようです。据置期間が5年、10年とされる従来の個人年金商品とは異なり、年金受取り開始までの据置期間も自由に設定できるため、契約・保険料払込みから数ヶ月後に年金が受取れるようになること、年金原資が保証されることなどからも、高齢者でも加入できる個人年金商品として注目されているものです。 　しかも“年金受給権”の贈与を受けた場合には、《定期金に関する権利の評価》による財産の評価が行われ、有期定期金での残存期間がたとえば5年超10年以下なら60％の評価額と低くなり、贈与税の課税対象額は小さくなっています。 　過度な節税は是正される、というのがいままでの税務当局の流れですから、いずれ問題になって行くのでしょうが。 　　　 　　《商品販売業者の事業区分》 消費税簡易課税 　 簡易課税制度を適用する場合の「卸売業」と「小売業」の区分は、機械・事務用品・酒など購入した商品をそのまま販売する場合に「他の事業者に販売する」ものを「卸売業」に、これに該当しないものを「小売業」に区分します。 　すなわち相手が事業者であると確認するためには、その旨を原始帳票等に記載して置くことが必要で、請求書等に事業者名を表示することです。 　　本とインターネット 　最近インターネットで調べものをすることが多い。ほとんどの内容ならば「検索」で拾えます。何件かの内容から、適切なものを取捨選択しますが最終的に法律に絡むことは、やはり原本に当たります。だいぶ昔にシリーズの上巻を買ったのですが少し高かったので下巻はやめていました。今回必要になって注文したところすでに絶版になっていました。高い本＝利用が少ない＝少ししか売れない＝絶版。いると思ったときに購入しておかなくてはいけなかったと後悔。相続法（遺言）という本でした。 　　相続・相続税の流れ　 　　今月ページを追加しました。ご覧ください。 〈通信記録表紙に戻る〉 〈通信　目次に戻る〉