少し前のＴＶですが、多摩信用金庫のリレーションシップバンキングの取り組みを取り上げていました。地域の金融機関が経営者の資質や事業の将来性等の情報を活用して、継続的な企業訪問・地道な経営相談・経営指導を行い融資を実行し、積極的な企業・事業の再生支援を取り組む様子が放送されました。
その中で紹介されたのが金融機関検査マニュアル別冊（中小企業編）改訂版です。このマニュアルは金融庁が作成した本来は金融機関向けのものですが、全企業向けであったためその厳しい運用で、貸し渋り・貸しはがしなどがおき、批判が渦巻きそれに対応して平成１４年に中小企業融資編（別冊）が策定され、さらに今年２月改訂版が出された訳です。
１４年版でも「財務状態のみならず、経営実態を細かく検証」することとはなっていましたが、今回さらに「密度の高いコミュニュケーション・財務諸表には現れない重要情報・経営実態に即した、債権管理」へと、きめ細かく赤字や債務超過という計数面だけで判断しないよう経営実態を重視して検証するように明確化されました。
たとえば、代表者の資力を法人・個人一体とみることとか、代表者個人の信用力や経営資質についてのこととか、昔から地元の金融機関が重視してきたことが織り込まれています。さらに経営改善計画や収支計画の具体性についての検証にもふれています。
これにより、画一的な貸し渋りや貸し剥がしを防ごうというものです。しかし安易に条件や査定が緩やかにはなりません。そこに自社の経営体質の改善が伴ってこそ金融機関ともリレーションシップがうまれるというものです。
マニュアル別冊は金融機関向けですが、その中にある事例を参考にしていけば、自社の経営体質が改善していき金融機関からの信用も向上していくのではないかと思います。
２月改訂版、一度見ておいて損はありません。 金融庁ＨＰにて全文見られます。
http://www.fsa.go.jp/
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