事務所通信　１５年１１月 電子申告始まる（来年２月） 　 　来年２月より所得税確定申告の電子申告が始まります。 　といっても、すべて電子申告になるわけでもありません。今まで通り、紙の確定申告書を提出する人が大半でしょう。しかしこれも時代の流れ、電子政府の構築をめざす政策の一環です。建設業等で必要な、納税証明書も電子納税証明書で求められて行くでしょう。 　電子申告は、まず個人事業主等が自分であることを証明する電子証明書を公的認証局等から発行してもらい、税務署から利用者識別番号をもらうことから始まります。 　電子申告ができるのは「紙」と同様、納税者本人と税理士・税理士法人に限られています。日本税理士会では、ＩＴ化関連事業を研究し、顧客先のニーズに沿うよう積極的に取り組んできました。 　当事務所も電子証明書の入手手続きに入りました。ＩＴ関連事務所として事務所内デジタル化に取り組んできましたが、さらに顧客様の要望に応えられるよう準備しています。 　しかし、見てすぐわかるのはやはり紙に出力された文書です。それぞれの状態で、対応していきます。 消費税法改正と印紙税額 　 　来年4月から消費税の総額表示が義務付けられることにより、各方面に影響が出ています。 　この総額表示方式の導入に伴って、領収書等の印紙税がどうなるのかというと、国税庁は、これまでどおりの扱い（消費税等の金額を記載金額に含めない）とする方針のようです。 例えば、請負契約書に「請負金額200万円、消費税額等10万円、合計210万円」または「請負金額210万円（うち消費税額等10万円）」など、消費税分を明らかにした表示方法で記載している場合には、消費税分を除いた金額＝200万円に対する印紙（400円）を請負契約書に貼れば良い。逆に、請負契約書に「請負金額210万円（消費税額等を含む）」と消費税分を区分しない表示方法で記載している場合には、210万円に対する印紙（1000円）を貼ることとなります。 　領収書に対する印紙も、受取り金額が3万円未満であれば非課税となることから、29,800円（本体）のものを販売する場合に、領収書上で「領収金額3万1,290円（うち消費税額等1,490円）」と消費税額を明示すれば領収書に対する印紙税は非課税となるわけです。 ヨーグルトその後 　　☆花粉症アレルギーに効くと聞いて、カスピ海ヨーグルトを飲み始めて１年になります。 今度の確定申告時期にティッシュが少なくてすむか、楽しみです。 強靱な会社を 　　国税庁が昨年度の所得税・消費税の調査状況を発表しました。 　一昨年のＫＳＫシステム全国導入の構築が一段落し、調査事務量が確保されたことや大口・悪質事案に対する調査が重点的に行われたことで件数・申告漏れ所得ともに増加したようです。 中でも時代を反映し、調査先のパソコンのデータを解析し隠し管理コードを把握されたり、販売実績管理データの解析から申告除外が把握されたりしています。 　適正な会計処理を経営に反映させ、強い会社、事業を構築していきましょう。 〈通信記録表紙に戻る〉 〈通信　目次に戻る〉