相続と相続税の流れ

相続の開始　（被相続人の死亡）

葬儀

・葬儀費用の整理・領収書等保管

遺言書の有無と内容の確認

・公正証書遺言　・自筆証書遺言　・その他の遺言

＊公正証書遺言以外は、家庭裁判所にて検認が必要

・法定相続 ・指定相続

・相続分の指定・分割方法の指定

・相続財産の全部、または一部を指定

・包括遺贈・特定遺贈

相続人の確定

・配偶者相続人（妻・夫）　　・血族相続人（子・親・兄弟等）

・代襲相続人　　　　　　　　・欠格・廃除

相続財産の把握・調査

・積極財産と消極財産・債務の承継

・財産の評価（客観的評価）

相続の放棄　・　限定承認の手続き 　（家庭裁判所へ申述する）

３ヶ月以内

・包括遺贈の放棄　・単純承認

被相続人の準確定申告

４ヶ月以内

・所得税・消費税

遺言書の有無による流れ

・相続分　　・遺産分割協議

・権利の限界（遺言：民法　・共同相続人・共同所有）

遺言書なし

遺言書あり

遺言書あり

財産の全部について 指定がある

財産の一部について 指定がある

・指定分割

・包括受遺者

・指定相続分

・特定受遺者

遺留分

遺産分割協議へ

＊措定分以外について

遺産分割協議

侵害なし

侵害あり

・協議分割

・相続人全員

ケースにより

遺留分の減殺請求

・法定相続人

分割協議へ

遺言を尊重する

（１年以内に）

・遺産分割の申立

分割協議 成立

遺言の執行

・分割協議書作成

・遺言執行人

Ａ　へ

・名義変更手続き

分割協議が不成立

相続税申告書作成

特例適用あり

Ａ　分割審判の申立

・配偶者の税額軽減

・家庭裁判所

・小規模宅地

・調停分割・審判分割

・農地の納税猶予

法定相続分にて申告

申告と納税

１０ヶ月以内

特例適用なし

・現金納付・延納・物納

・寄付

分割審判

・調停調書

・審判書

◆更正の請求（判決等から４月以内）・修正

・申告期限後３年以内（原則）ならば、配偶者の税額軽減等特例適用あり

◆申告期限後３年以内（原則）の場合、相続財産の売却の特典・取得費加算あり

・譲渡所得　（土地、株式）

その他の用語

・路線価・倍率

・同族会社株式

・二次相続

・税務調査

・事業承継

・納税資金対策

・節税対策

←〈戻る〉